運営管理機関の選定
運営管理機関とは
401ｋ制度は、「運営管理機関」と呼ばれる民間企業が、加入している従業員に対して、401ｋ運営のために必要なサービスを提供します。企業型401ｋでは、事業主と従業員が各種手数料を全て、支払う仕組みとなっています。全国には主に金融機関を中心とした約670の運営管理機関が登録されています。サービス内容や手数料は各社によって異なり、従業員の将来の年金額に直接影響します。
運営管理機関選定のポイント
1. 事務手数料
事務手数料とは、金融商品の取り揃えや提示、加入者に対する情報提供、投資教育セミナー、年金の記録管理に必要な事務に対する手数料です。導入時の初回のみにかかる手数料と毎月の運営にかかる手数料に分かれます。
必ずしも毎月の事務手数料が安ければ良いというわけではありませんが、選択制確定拠出の社会保険料事業主負担軽減分で、毎月の運営コストを賄える手数料水準を提示する運営管理機関を選定することをお勧めいたします。
2. 運用商品
拠出された掛金は、定期預金などの元本確保型商品を除いて、多くは元本が変動する投資信託商品で運用されます。従って以下のa,bを踏まえた運用商品の構成を提示する運営管理機関を選定することをお勧めいたします。
a. 市場のインデックスと連動するパッシブ型の投資信託が種類ごとに揃えられているか
企業型401ｋの導入時には初めて投資信託などのリスク商品を経験する従業員様がほとんどです。分かりやすさの観点からパッシブ型の投資信託を幅広くラインナップしていることが望ましいでしょう。
b. 信託報酬（投資信託の運用手数料）の低さ
投資信託を利用する際には、信託報酬と呼ばれる手数料が発生します。信託報酬とは、運用商品の資産総額に対して年数％の費用を必要とする運用手数料です。日割りで差し引かれるため、手数料率の違いが運用成果に影響を及ぼします。従って同じ運用方法で、同じ利回りが期待できる運用商品同士では、できるだけ信託報酬の低い方が望ましいでしょう。
SBIベネフィットシステムズ
弊社ではSBIベネフィットシステムズを企業型401ｋの運営管理機関を選択制確定拠出サービスの適用を行なっています。選定の主な理由は以下の通りです。
・選択制確定拠出について人数規模にかかわらず受け入れ体制がある。
・運用関連業務と記録関連業務（レコードキーピング）を自社内で行っているため、手数料が安い。
・独立系の運営管理機関であり、中立公正な商品提供と豊富な商品ラインナップの商品提供が可能。
・投資信託格付け会社であるモーニングスター社と同じSBIグループであることから、商品の選定・ 提示に最も重要である商品の評価について信頼性が高い。
・SBIグループの高度なASPサービスにより、従業員への情報提供等の付加価値性が高い。