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401kの必要性



日本版401kは所得確保をサポート


日本版401k(確定拠出年金)は、高齢期における国民の所得確保にかかわる自主的な努力を支援するために平成13(2001)年に施行されています。制度が施行された背景には、公的年金の給付や預貯金・退職金の取り崩しだけでは生活できないことが挙げられます。


401kは高齢期における生活費の不足分をサポート



高齢期“前半”の生活費がなくなる!


従来、高齢期の所得保障としての機能を担ってきた公的年金制度の役割が変わり始めています。老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ引き上げられ、公的年金を補完するための個人資産を保有することが必要とされてきています。


公的年金の給付は65歳に引き上げ




※特別支給の老齢厚生年金は生年月日によって段階的に引き上げられていきます。詳しいスケジュールについてはこちらをご覧ください。

特別支給の老齢厚生年金の支給引き上げについて:金融広報中央委員会




年金をもらい始めても最低限の生活費にも届きません!


今後支給される公的年金の給付は、以下の点について注意が必要です!!

1. 公的年金の平均的な給付水準は50%以下

2. 公的年金は高齢期に必要となる最低限の生活費を下回る時代に突入

3. 不足額の補填のために毎月10万円以上の準備が必要


従って、今後は公的年金に依存した生活は成り立ちません。


公的年金給付と自己努力の関係




従業員の高齢期に本当に必要なこととは?


これからの従業員の高齢期の生活において必要なことは、以下の2点です。

1. 公的年金を補完する十分な個人資産の保有

2. 個人資産を運用することができる知識と経験の習得


2が必要とされる理由は、平均寿命の長期化などに対応するための医療費の備えをしなければならないためです。これからの高齢期の生活に退職金等の資産取り崩しの方法は有効ではありません。


資産は運用しなければやがて枯渇します